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自宅サロンで集客できない!失敗につながる集客方法やめよう

自宅サロンを開業して、まず初めに悩むのは「集客」です。
しかし、サロン経営で最も大事なことは、集客して、そこから「売上を上げる」ことです。
集客しても売上に繋がらなければ、賃貸で借りている家賃や広告費などを支払いながら経営を維持することは難しいですよね。

開業してまず多くの人は、集客から始めます。チラシを配ってみたり、クーポンサイトや地域誌に掲載依頼すれば、簡単に集客できて、「集客ができれば売上は上がる」と思っていませんか。
例え、10人の新規集客ができても、次回のご予約に繋がらなかったり、2回3回とリピーターになる顧客の割合は3割未満だったりすれば、集客するための広告費よりも収益が少ないこともあります。

これでは、いくら集客ができても売上が無ければ、経営者として失格です。
利益を上げるには、集客力を高めることも必要ですが、何よりもリピートしてくれる顧客獲得が自宅サロンでは重要になります。

赤字ギリギリの経営を行っている方は、集客数を集めるではなく、お客様に喜んでもらいながら単価が他より高くてもリピートされて、売上をつくれる仕組みをつくることを考えましょう。

適正価格と売上目標を考えよう

100円ショップに売られている商品とブランド商品の違いはなんでしょう。
素材や機能性にデザインなどが挙げられますが、ロゴ(ブランド力)そのものに騙されているかもしれません。

適正価格とは、商品や情報に技術力の価値に見合った価格帯です。

インターネットでは、業界最安値といった謳い文句でお客様を呼び込む努力をしていますが、全国展開している企業であれば、薄利多売商法は成功します。
しかし、個人経営の自宅サロンのような限られた地域、限られた顧客を相手に薄利多売では利益も見込めません。

そこで大切なのが、自身のスキルにもよりますが、お客様へどのようなサービスを提供し、月に何回リピートしてもらえれば、売上目標を達成できるか考えることが重要です。

営業時間や対応人数には、キャパシティーがあります。
そのなかで、同業他社の分析を行い、自分の強みを探して差別化をすることで、適正価格を逆算し打ち出すことができます。
なんとなく他社サイトなどを参考にして、価格設定すれば仕事への情熱も薄れ、自身のストレスの元にもなりますので気を付けましょう。

お客様に「通いたい!」感情を植え付ける

前項目で適正価格について記述しましたが、価格が高くなれば値段以上の価値を感じて頂けるお客様を集客する必要があります。

価格が高いのにもかかわらず、これだけ?チェーン店でいいじゃない。
こんな感情を抱かせてしまったら、自宅サロンは成功しません。

この価格で、これだけのサービスを受けられるの?といった感情を植え付けることが、消費者のお得感にもつながり「また、通いたい!」という気持ちを持ってくれます。

ただし、お客様のニーズに応える企業努力は、どんな企業でも行っています。
同じ性能で同じ効果が得られる安い類似品があったとしても、正規品の方を購入する傾向が強い日本人に対して、有効となるのが次の3つのポイントです。

・ターゲットを明確にすること(どんな悩みを持っている人のためのサロンか?)
・自分のサービスを受けることでどうなれるのか? (お客様にとってのメリットはなにか?)
・他と何が違うのか?

この3つをしっかりと打ち出すことが重要になります。

たとえば、マクドナルドで1000円分もの食事をすればお腹いっぱいでお釣りがきます。
しかし、高級フレンチで1000円分の食事は、そもそも注文できるメニューがないかもしれませんし10000円でも足らないかもしれません。

このように、顧客自身が望むサービスを受けられることで、価値やニーズが違っても満足するという点においては何も違いはありません。そして、しっかりとリピーターが付いくれるのです。

自宅サロンへ成功へのメリット・デメリット

いつまでも、自宅サロンへ集客を集めようと一生懸命になって、新規顧客獲得だけを目指していませんか。
何十万、何百万かけてCMを打てる大企業とは違います。
広告費やSEO企業に頼っても赤字になれば意味がありません。

そこから、新規顧客が来店してくれても、次回の予約をしてくれない状況や、費用対効果が見込めない集客の悪い広告などは、自宅サロンでは不必要です。

まず「無駄な集客をやめる」ことが成功への第一歩です。

他店よりも設定価格が高くても、今いるお客様への満足度を高めて他より単価が高くてもリピート率を上げることが大切です。
自分のサービスを必要としているお客様(ターゲット)を明確にして、ご来店の前から自分のサービスの価値を伝えて、高単価でもお客様の方から「通いたい」と言われるサロン集客をしていくことが必要です。

そんな、成功する自宅サロンの集客方法や、ここだけでしか教えられない経営の秘訣をご紹介していきます。

【保存版】サロンが利用できる新型コロナウイルス対策への貸付・支援・融資・助成金まとめ

コロナ自粛の雰囲気が続いておりますが、コンサル生からは嬉しいご報告を頂いております^^

「コロナの影響があっても、売上目標を達成できました!」

「一人でやっていたら絶対にこの状況で目標達成できなかったと思うので、コンサルを受けて本当によかったです!」

「いつかはオンラインでのビジネスを作ろうと思っていたので、良いタイミングで相談できて形になってきています!」

「サロンで提供しているサービスが、こんなにも簡単にオンライン商品になるとは思いもしませんでした!!」

など、この状況でも着々と取り組んで前に進んでいます^^

目次

コロナ自粛で営業すべきか?

最近よくいただくご質問で、

「このまま営業していて良いのか悩んでいます」

「自粛の中、サロンを開けて危機管理に欠けていると思われるのではないかと不安です」

「サロンを一時的に閉めるか悩んでいます」

といったご相談をいただきます。

営業を続けるべきか?
一時休業するべきか?

「どちらが正しい」

というよりも・・・

まず第一に考えるべきことがあります。

それは・・・

事業存続を第一に考える

【事業の存続を第一に考える】ことです。

営業するべきか・一時休業するべきかというのは、それぞれの経営状態(スタッフがいる・いない、返済の有無等)や環境(自宅なのか・賃貸なのか)によって判断は変わりますし、何が正解というのもないと思います。

ただ一つ言えるのは、「営業を続ける」という選択をしたとしても、「一時休業する」という選択をしたとしても、何よりも大事なことは【事業を存続させること】です。

では、事業を存続していくためには、どうしたらいいか??

それは、お客様への「価値提供」の”思考”を止めないことです。

サロンの営業を続けるにしても、一時休業するにしても、

「お客様に価値を提供できないか?」

それを考えて、実行することが事業を続けていくうえで必要不可欠です。

マーケティングの神様といわれるフィリップ・コトラー氏もこのように言っています。

不況のときこそ、顧客がどう変わっているのか?注視すること。
そして、自社の製品サービスを再検討すること。

不況のときこそ顧客ニーズと商品サービスの見直しが必要

コロナの影響で、対面でのサービスのニーズが低下しているのであれば、オンラインでお客様のニーズにこたえられるサービスをつくることはできないか?

または、お客様のニーズにこたえられる物販や教材などを販売することはできないか?

不況のときこそ、集客や売上に焦るのではなく、お客様のニーズ(悩み・欲求)を考えて商品サービスの見直しをすることが必要です。
お客様のニーズがあるからモノやサービスは売れるのです。
お客様のニーズがなければ、どんなに自分が素晴らしい商品サービスだと思っていたとしても売れません。これはビジネスの基本です。

事業存続を第一に考え、お客様のニーズ(悩み・欲求)を考えて、商品サービスの見直しをしてみましょう。

このときポイントは、「できる・できない」を基準に考えるのではなく、「どうやったらできるのか?」という視点で考えることです。

できないを理由に諦めるのではなく、思考することでビジネスチャンスを見出していきましょう!

サロンが利用できる新型コロナウイルス対策への貸付・支援・融資・助成金まとめ

サロン経営者(中小事業者)の方が利用できる、新型コロナウイルス対策の支援金・助成金・貸付金・融資金について今ある制度をまとめました。

資金繰りの良し悪しに関わらず、資金を手元においておくことも経営に必要なリスク管理のひとつだと思いますので、お役に立てますと幸いです。

①日本政策金融公庫:新型コロナウィルス感染症特別貸付

売上高5 %以上減少の事業者を対象に金利当初 0.9 %引き下げ(特別利子補給制度の適用があれば実質無利息:売り上げは前年比 15%減)

据置期間:最長5 年売上の 3 〜6 か月分が限度?無担保現状の融資を含めた借換えも可能です。
結果利率を下げることができます。

https://www.jfc.go.jp/n/finance/saftynet/pdf/covid_19_info_a.pdf

②商工中金:危機対応融資

売上高5 %以上減少の事業者を対象に金利当初 0.9 %引き下げ(特別利子補給制度の適用があれば実質無利息:売り上げは前年比 15%減)

据置期間:最長5 年無担保

https://www.shokochukin.co.jp/assets/pdf/nr_200319_04.pdf

③商工会議所:マル経融資(窓口は公庫でも可)

売上高5 %以上減少の事業者を対象に金利当初 0.9 %引き下げ(商工会の経営指導を受ける必要がある)

https://www.jfc.go.jp/n/finance/search/kaizen_m.html#covid_19

④セーフティネット貸付

売上高の減少は不問・金利は基準金利

https://www.meti.go.jp/press/2019/02/20200214012/20200214012.html

⑤信用保証協会:セーフティネット貸付

4号:売上高 20 %減少の事業主に対して一般枠とは別枠で 100 %保証

中小企業は取引のある金融機関・信用保証協会へ申し込み個人事業主は各市町村へ

https://www.chusho.meti.go.jp/kinyu/sefu_net_4gou.htm

5号:売上高 5 %減少の特に重大な影響がある業種の事業主に対して一般枠とは別枠で 80 %保証

中小企業は取引のある金融機関・信用保証協会へ申し込み個人事業主は各市町村へ

https://www.chusho.meti.go.jp/kinyu/sefu_net_5gou.htm

⑥信用保証協会:危機関連保証

売上高15 %減少の事業主に一般枠とは別枠で 100 %保証

https://www.chusho.meti.go.jp/kinyu/sefu_net_crisis.htm

⑦雇用調整助成金

事業活動の縮小を余儀なくされた事業主が雇用を守り休業手当(平均賃金の 6 割以上)を支給した場合の費用を補填

助成率:中小4/5 (解雇を伴わない場合は9/10) 4 月 1 日以降は雇用保険対象外の労働者にも適用。

https://www.mhlw.go.jp/content/000615395.pdf

⑧新型コロナウイルス感染症による小学校休業等対応助成金・支援金

小学校等の休校等に伴い就業ができなくなった保護者が 2月 27 日~ 3 月 31 日までに有給取得した休暇に対する支援・個人事業主が受託した仕事をできなった場合の支援( 6 月30 日までに延長予定)

1 労働者:賃金相当× 100% (8,330 円/日が上限)
2 個人事業主:一律 4100 円/日

https://www.mhlw.go.jp/content/11911000/000616032.pdf

⑨時間外労働等改善助成金

1 テレワークを新規に導入する際の機器取得や就業規則の改定に要した費用の支援

補助率:1/2 (上限 100 万円)

https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/roudoukijun/jikan/syokubaisikitelework.html

2 休暇の取得促進に向けた環境整備に取り組む費用(労働管理用機器等の導入・就業規則改定)の支援

補助率:3/4 (上限 50 万円)

https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/roudoukijun/jikan/syokubaisiki.html

⑩持続化給付金

1~3月のうち、いずれかの月収が、前年から半分以上減った個人事業主や中堅・中小企業を対象

給付:50万円~ 100 万円

https://www.meti.go.jp/covid-19/pdf/kyufukin.pdf

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